所属弁護士

弁護士 金野 志保

弁護士 金野 志保

略歴

  • 桜蔭高校卒
  • 東京大学法学部卒
  • 平成3年第一東京弁護士会登録。

企業等の役員に関する経歴

  • ヤフー株式会社 監査役(2005年~2009年)
  • アドバンスト・ソフト・マテリアルズ 監査役(2008年3月~2016年3月)
  • 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 監事(2014年8月~2019年4月)
  • ワタミ株式会社 社外取締役(2015年6月~2017年6月)
  • 株式会社カカクコム 社外取締役(2016年6月〜現在)
  • アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役(2017年6月〜現在)
  • マネックスグループ株式会社 社外取締役(2018年6月〜現在)
  • 株式会社新生銀行 社外監査役(2018年6月〜現在)

アカデミック・法曹養成に関する経歴

  • 最高裁判所司法研修所 教官補佐(1997年~2000年)
  • 明治大学法科大学院 助教授(2004年~2007年)
  • 明治大学法科大学院 特任教授(2007年~2009年)
  • 早稲田大学法務研究科 教授(2009年~2012年)
  • 警察大学校 講師(2001年~現在)
  • 北海道大学大学院 客員研究員(知的財産領域)(2004年~現在)

政府・地方公共団体の審議会委員等の公務

  • 警察庁総合セキュリティ対策会議 委員(2006年7月~2009年6月)
  • 川崎市幸区民間活用推進委員会 委員(2010年9月~2015年9月)
  • 厚生労働省 偽造医薬品・指定薬物対策推進会議 構成員(2014年4月~現在)
  • 東京家庭裁判所 調停委員(2014年4月~現在)
  • 内閣府男女共同参画推進連携会議 委員(2015年8月〜現在)
  • 日本女性法律家協会副会長(2016年6月〜2018年6月)

弁護士会での委員等

  • 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員(2014年6月~現在)
  • 第一東京弁護士会男女共同参画推進委員会 副委員長(2016年4月~現在)
  • 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性弁護士社外役員プロジェクトチーム座長(2016年6月~現在)
  • 日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討プロジェクトチーム委員(2016年11月~現在)

メディア・講演実績等を見る

弁護士 國信 浩也

弁護士 國信 浩也

略歴

  • 東大寺学園高校卒
  • 京都大学法学部卒
  • 早稲田大学法務研究科卒
  • 平成27年第一東京弁護士会登録

職歴

  • 裁判所事務官Ⅰ種として、最高裁判所、広島地方裁判所で勤務

その他役職等

  • 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の「取締役・監査役大学講座<役員責任コース>」及び、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催、東京証券取引所及び日本取引所グループ後援による「独立社外役員のためのガバナンス・トレーニング・プログラム<MIDコース>」をそれぞれ修了
  • 第一東京弁護士会男女共同参画推進本部所属

弁護士 鈴木謙太

弁護士 鈴木謙太

略歴

  • 静岡県立掛川西高等学校(理数科)卒
  • 明治大学法学部卒
  • 明治大学法科大学院卒
  • 平成28年第二東京弁護士会登録

職歴

  • 都内法律事務所(宏和法律事務所)にて勤務(2016年~2018年)
  • 明治大学非常勤講師(担当:会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、弁護実務)(2016年~現在)

弁護士会での委員会・所属団体等

  • 日本私法学会
  • 民事訴訟法学会
  • 日中法律家協会
  • 労働問題検討委員会 幹事
  • 住宅紛争審査会運営委員会 幹事
  • 高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会 幹事
  • 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員

資格

  • 僧侶の資格(僧籍)

取り扱い分野

  • 一般民事紛争(示談交渉・訴訟等)
  • 高齢者の問題(遺言作成、遺産分割・相続、民事信託、成年後見等)
  • 寺院・お墓の問題(寺院運営への法的助言、寺院と檀家の間のトラブル、後継者問題、墓じまい等)
  • 家庭・親子の問題(離婚・親権・養育費・DV・子の連れ去り等)
  • 医療事故に関する問題(原因究明調査・交渉・訴訟対応)
  • 不動産に関する問題(不動産取引一般、借地・借家、欠陥住宅、マンション問題)
  • 労働に関する問題(解雇・雇止め、賃金・退職金の問題、労災、ハラスメント等)
  • 企業に関する問題(会社の運営に関する問題、契約書の作成・チェック等)
  • NPO法人・公法人に関する問題(自治体、各種協会、公益団体等への法的助言及び代理)
  • 破産・民事再生手続(個人・法人の債務整理、破産手続、民事再生手続等)
  • 学校に関する問題(学校法人への法的助言および代理、いじめ、不登校、学校対応)
  • 刑事事件(捜査段階・公判段階手続対応、少年事件、犯罪被害者支援)